一般社団法人全国交通事故被害者支援センター

次回の相談会は京都会場・6月26日(日)です。

京都市の四条河原町近くの会場で午後1時30分より開催致します。

私たちができることについて

交通事故の後遺障害に関する不安と疑問にお答えします!

 一般社団法人 全国交通事故被害者支援センターでは、交通事故でお怪我をなされた方々の支援活動を行っています。

 交通事故でお怪我をなされ、後遺障害についての情報を探すため、インターネットを検索すると、驚くほどの情報が溢れかえっています。しかし、それらの過剰とも言える情報は、逆に迷いの原因になったり、何を信じていいかよく分からないと言った不安を惹起させる要因にもなっています。

交通事故無料相談の様子

 当法人では、後遺障害に関するご相談を受け付けながら、お怪我の状態・事故からの経緯などによって、当法人が最も最適と思える道筋をご案内しております。もちろん、法律相談は弁護士しかできません。しかし、後遺障害等級認定への対応、通院や検査に関することなど、交通事故に関する不安は、法律問題に限られません。

 当法人では、法律相談に関するご相談については、無料相談会においてボランティアで協力してくださる弁護士に協力を仰ぐ他、整形外科医、放射線科医など、専門家を手配する連絡調整係のような役割を担いつつ、被害者の皆様が抱えていらっしゃる不安や疑問を取り除くために、私たちにできる活動を行っています。

私たちが立ち向かう理由

「知らない」ことで損をして頂きたくない。

 世の中には、知っていれば得をする、或いは、知らなければ損をすることがたくさんあありますが、交通事故を解決していくプロセスもまた、例外ではありません。

 私たちは、より正確で有益な情報をご提供することで、被害者の方々が迷うことなく事故前に近い生活を取り戻すことができるよう活動しております。

交通事故は正確な情報を知って対処することが大切です。
弁護士費用特約を確認しましょう!

弁護士費用特約

 たとえば自動車保険。弁護士費用特約があれば、その特約を利用して自己負担なく弁護士に全てを依頼することができます。ところが、ご自身が弁護士費用特約に入っていらっしゃるにも関わらず、それを失念していらっしゃる被害者様がいらっしゃいます。
 また、たとえご自身の保険に弁護士費用特約を付けていらっしゃらなかったとしても、多くの場合、同居のご家族のどなたかが付けていらっしゃれば、その特約を活用することも可能です。交通事故から1年経っても、このことをご存じない被害者の皆様が少なからずいらっしゃるのが実情です。

整骨院への通院

 近時、一部の整骨院が「交通事故に強い医療機関」と言う触れ込みで大々的にバナー広告を展開しています。しかし、医療法の分類概念を基準に考えると、整骨院は「医療機関」とは見られていません。そもそも、柔道整復師が行える手技施術は、医療類似行為であって、医療行為ではないのです。

「治療」についても、同様のことが言えます。「交通事故治療」を看板に掲げている整骨院を多数見かけるようになりましたが、治療は、診察を前提に行うことになっており、医師でさえ、自ら診察していない患者を治療することが禁じられています(医師法)。診察することができない柔道整復師は、本来「治療」を行うことはできない、というより行えないのです。

 しかし、こういった事実をご存じない被害者の方々が、整骨院に通院して十分な後遺障害診断書を受け取ることができず、結果後遺障害非該当になってご相談に来られる事案が後を絶ちません。

交通事故の治療は医療機関で行う必要があります!

 当社団は、整骨院が社会にとって必要かつ有益な存在であると考えています。しかし、交通事故を解決していくにあたっては、「治療の経過」が重要視されるのであって、治療ができない整骨院への通院をもって「自分は治療しているんだ」と考えていると、私たちの経験から申し上げるならば、良い結果にたどり着くことは少ないと言えます。

確かな情報と経験が「よりどころ」となります。

 このように、知っておけば活用したり、道を間違えずに済むことが、交通事故を解決していく上でもたくさんあります。知らなかったがために、痛みが残っているのに後遺障害を認めてもらえなかった…このような被害者が減って、より多くの被害者の方々が正当な補償を受けて元の生活を取り戻せるような活動をしていきたい。

 この想いが、私たちの出発点となっているのです。

何ができ、何をすべきなのか?

当法人は、法人相談員の他、ボランティアで参加頂く専門家の協力を得て、交通事故でお怪我をなされた皆様を対象に無料相談会を開催しております。
相談会は毎月各地で開催しておりますが、どういった専門家が参加頂けるかは、毎回直前まで調整を続けております。ご不明な点はお気軽にご相談くださいませ。

当法人では、無料相談会にボランティア参加頂ける専門家の先生方を募集しております。
当法人の無料相談は、事故の結果残存したお身体の不具合に見合う補償を受けるための方策をアドバイスするものです。この考え方に共感頂ける先生方、是非、交通事故相談会に参加頂けませんでしょうか。

当法人では、交通事故の被害者救済活動の他、交通事故防止のための啓発活動や事故時における対応の講習会等を開催しています。また、専門家による専門家のための交通事故講座も要請に応じて開催しております。
出張研修に対応しておりますので、一般企業でのコンプライアンス研修の一環としてもご活用ください。

我々には、理念があります。

当法人は、交通事故でお怪我をなされた方が「正当な」補償を得て社会復帰なさるための活動をしております。まずは当法人の理念を是非ご覧ください。

交通事故を「後遺障害への備え」からサポート

  • 気軽に無料相談を受けておきたい。
  • 専門家主催の無料相談はなんとなく行きづらい…。
  • 後遺障害に関する専門的なアドバイスが聞きたい。
  • 医師のセカンドオピニオンを聞いてみたい。
  • 他の専門家に依頼しているんだけど、セカンドオピニオンが欲しい。
  • 交通事故防止のために役に立ちたい。
  • 企業内で交通事故対応に関する啓発研修を実施して欲しい。
  • NPO等の交通事故無料相談会を支援して欲しい。

適正な補償を受けて交通事故解決を!

当法人では、交通事故でお怪我をなされた方々が、気軽に専門家のアドバイスを受ける機会を提供するため、弁護士や医師の協力(ボランティア参加)を得て、各地で無料相談会を開催しております。安易に示談することなく、専門家のアドバイスを受けて、後遺症がのこった場合はそれに見合った補償を受けて交通事故解決していきましょう!

無料相談会案内

各地で定期的に無料相談会を開催

 交通事故の解決は、経験が大切になります。交通事故は一つとして同じケースがなく、解決の方法もまた千差万別です。しかし、事故はめったり遭遇するものではなく、被害者ご自身が経験をお持ちであるケースは多くありません。ですので、交通事故を解決していくにあたっては、経験と実績ある専門家のアドバイスが安心できるのではないでしょうか。
 当法人がボランティアで協力をお願いしている専門家は、いずれも交通事故の実績豊富な弁護士や医師の先生方ばかり。当法人の理念にご賛同頂き、アドバイスをしてくださいます。
 交通事故と、それに起因するお怪我について、様々な専門家陣がご相談に対応し、被害者様の不安を解消するお手伝いを致します。
 過去の実績としては、北は茨城から南は福岡まで、全国各地で無料相談会を開催している他、フリーダイヤルを設置し、無料電話相談にも対応します。

交通事故無料相談は全国規模で行っています。
社団法人交通事故被害者支援センターの信念

「気軽にご利用頂きたい」という想い。

 最近では、様々な場所で交通事故の無料相談が増えてきました。インターネット上の広告もめざましいものがありますね。
 しかし、無料相談というと「お気軽に」と書かれていてもなんとなくおっくぅになってしまう…。相手方が専門家であれば依頼しなければならないのではないか。詳しい話しはハンコを押してからでないと聞いてもらえないのではいか…。
 もちろん、そんなことはないでしょうけれど、やはり「専門資格者主催の無料相談はなんとなく…」という理由で、当法人の無料相談をご利用なされる被害者様も少なからずいらっしゃいます。当法人では、社団法人主催の無料相談会を開催し、専門家への依頼を前提としない無料相談を実施することで、専門資格者の皆様が主催なさる無料相談とは異なった視点で被害者救済を実現していきます。
 交通事故に遭われると、肉体的にも精神的にも、そして経済的にも不必要な負担が発生してしまいます。そんな状況で、相談先を吟味することにまで気を遣わなければならないというのは、気の重いことのはず。
 当法人では「気軽にご利用頂きたい」という想いで相談会を開催し、また、法人で対応できる内容については電話相談にも応じることで、被害者の皆様の負担を軽減する役割を果たしたいと考えています。

セカンドオピニオンも歓迎

 当法人は無料相談会事業を営利目的で行っている訳ではありません。ですので、既に専門家に依頼していらっしゃる方々からのご相談にも対応しております。
 たとえば富士山について、見る場所によって違った印象を受けるのと同じように、交通事故を解決するプロセスを考える上においても、専門家の見地や経験が違えばまた別の道筋が見えてくるかもしれません。
 交通事故をより適正に解決することは、人生にとっての一大事です。当法人は、あくまで「被害者救済」という大きな目的を実現するための活動として無料相談を行っておりますので、既に専門家にご依頼なさっていらっしゃる皆様も、お気軽にご相談ください。
 ただし、依頼先の専門家にとってみれば勝手にセカンドオピニオンを求められるのはあまり快適とは言えないことかも知れません。
 当法人は、セカンドオピニオンを差し上げることで依頼先の専門家とトラブルになることは避けるべきであると考えており、この点はご了承頂きますようお願い致します。

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